◎林野庁より「パートナーシップ構築宣言」に関連したご連絡がありました。

昨今、原油･原材料等の価格高騰や円安等に伴う急激なコスト上昇に直面しており、物価高を超える賃上げが課題となっておりますが、春闘に

おいて昨年を上回る賃上げを多くの企業が表明し、33年ぶりに平均5.10%を記録するなど、力強い賃上げの動きが広がり始めています。

こうした動きを広く波及させ、持続的な賃上げをするためには、価格転嫁を含む取引適正化の推進が鍵であり、パートナーシップ構築宣言の

重要性は一層高まっています。

取引適正化に関して、公正取引委員会による下請代金支払遅延等防止法における「手形」や「買いたたき」についての運用基準等の見直しを

受け、2024年11月1日に「振興基準」が改正されました。

　・パートナーシップ構築宣言のひな形改正について

　・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

　・振興基準について

◎林野庁より「令和6年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進のお願い」について下記の通り、お知らせがございました。

　①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について

　　給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に

　②自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について

　　・確定申告はマイナンバーカードでe-Tax(従業員向け)　　　　

　　・源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力 

　③事業者のデジタル化促進について

　　事業者のデジタル化促進に関するリーフレット･動画等一覧