災害用木炭備蓄事業が内閣官房：国土強靭化推進事業の民間取組みの優秀事例として掲載

協会は東日本大震災の際、社員及び関係団体に呼び掛け、ライフラインの寸断された地域に緊急時に活用できる「緊急支援物資」として、被災地に木炭及び木炭コンロの供給を行った。

併せて、災害時に即時供給できる協会所有の災害用木炭を備蓄(栃木県5トン・鳥取県5トン)。本事業が「内閣官房：国土強靭化推進事業の民間取組みの優秀事例」として、平成27年6月内閣府発行の冊子並びにホームページに掲載された。